【公務員（行政職員）は永久に不滅です！】仕事がなくならない3つの理由

こういった疑問にお答えします。

本記事のテーマ

実際行政職員として働いていた筆者が、公務員(行政職員)が最強の理由を解説します。

記事の信頼性

筆者は某県庁の行政職員（技術職）として３年間働きました。

主な担当業務は公共事業で、事業の計画をたてるところから実際に工事を発注して契約するのが主な仕事でした。

現在はブロガー、webエンジニア、ライターとして生きています。

それでは早速見ていきましょう。

とその前に行政職員の業務内容を以下のとおりざっくりとですがまとめてみましたので、参考にしてください。

1. 統計等のとりまとめ
2. 組織内外での調整・管理
3. 対住民の窓口業務
4. 許認可の手続き
5. 補助金関係
6. 公共事業

部署によっても異なってくるのですが、大体こんな感じです。

それでは本題に進みましょう。

なぜ

公務員の仕事はなくならないのでしょうか。

クライアントはその街の住民だから

コロナ禍において定額給付金や、持続化給付金、雇用調整助成金等の問題で行政サービスの簡素化、電子化の遅れが問題視されました。

民間企業では近年DXが進み、コロナ禍でその動きに拍車がかかったように思いますが、行政はようやく重い腰をあげて本格的に改革を開始するスタート地点に立った程度です。民間とはだいぶ差があるように感じます。

そもそも、公務員は新しいシステムやオペレーションを導入するのにめちゃめちゃ時間がかかります。尋常じゃない手間もかかります。民間が導入、運用を開始してから公務員が導入するまで数年はタイムラグがあるのではないでしょうか。

今回の件にしても、コロナで今すぐオンラインにシフトしてリモートで仕事しろと言われても制度設計はされてないし、デバイスも対応していないしでなかなか無謀でした。

リモートデスクトップの仕組みやVPNの仕組みもコロナがあったからこそ導入されましたが、コロナがなければいつまでも対面で、無駄な会議をやっていたと思います。

かくいう筆者も、やらざるを得なかったので名ばかりの在宅勤務を実施していました。

話をもどしますが、今後行政サービスがどんどんオンライン化したとして公務員の仕事がゼロになるとは考えにくいです。

もし仮に、行政手続きがワンストップでオンラインだけで完結するようになったとします。そうなると表面的には人が必要なくなるので、いずれ仕事がなくなるような気がしてきます。しかし、実際には裏で必要な手続き等はなくならないので、仕事がなくなるようなことはありません。

システムが簡素化、デジタル化してもそれらを扱うのは人間（行政職員）であり、住民がいる限り、行政の仕事はなくならないのです。

その意味でしばらくは行政職員は安泰だと思われます。

お金は無尽蔵だから

自治体にもよると思いますが、都道府県の財政は良くないところがほとんどだと思います。これが民間の会社だったらやばいですが、都道府県が借金で破綻することはほぼあり得ません。（市町村はする可能性があります）

地方交付税がありますからね。そんなことがあるとしたら、日銀が破綻してお金が刷れなくなった時ですが、それはほぼあり得ませんし、たとえそうなった時には、公務員のみならず、民間企業。もっといえばこの国自体が危機的な状況だと思います。

安全資産ととらえられがちな円がデフォルトなんてなろうものなら、世界中のマーケットが大混乱ですので、その影響は世界中に波及すると思われます。

しかし先ほどもいいましたが自国立ての発行権がある通貨でデフォルトはしません。プライマリーバランスなんてくそくらえです。

よって財政の面からも地方公務員は安泰と言えると思います。

公務員は安泰だというイメージ

コロナ禍において第二の就職氷河期が到来するのではないかという心配をする人もいるかと思います。景気が悪いと公務員に追い風になりがちです。

https://www.businessinsider.jp/post-230684#:~:text=%E5%90%8C%E6%A7%98%E3%81%AB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%EF%BC%88%E9%83%BD,%E6%AF%94%E3%81%B92.8%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

行政職員は多少の変動はあれど、不況下においても一定数募集はあるので、今後も公務員を目指す学生は増加していくでしょう。ましてや一時期募集を絞っていたので、地方公務員は潜在的に人員不足の自治体が多いです。

ゆえに買い手市場が続くわけです。コロナ禍で先の見通せない今後1，2年ほどは公務員を目指す割合が増えると思われます。

コロナ禍のような先の見通せない状況でも収入が安定していて、福利厚生が手厚いまさに不況に強い公務員（行政職員）はまさに理想の就職先です。

つまり、公務員の就職先としての潜在的需要はなくならないということです。需要がなくならないということは

人的リソースが供給され続けると言うことですので今後も安泰と言えると思います。

まとめ

今回の記事では公務員の仕事がなくならない理由について深掘りしてきました。

具体的には

以上の点からしばらくは安泰といえるからです。テクノロジーの進歩によって今後人員の削減や定員が少なくなることはあり得るかもしれませんが、完全に仕事がなくなるかといわれればそうでは無いと思います。

しばらくは安泰ですので、皆さんぜひ公務員を目指されてはいかがでしょうか？

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