【公務員の投資はOK？】資産形成・つみたてNISAの始め方！！

そういった疑問にお答えします。

結論

資産運用は副業にあたらないので、公務員でも投資は利用可能です。

記事の信頼性

筆者は某県庁の行政職員（技術職）として３年間働きました。

主な担当業務は公共事業で、事業の計画をたてるところから実際に工事を発注して契約するのが主な仕事でした。

公務員は３年で退職してしまいましたが、当時の経験を発信しながら、現在はブロガー、webエンジニア、ライターとして生きています。

それでは早速みていきましょう。

目次

公務員は投資してもいいのか？

結論から言えば、公務員でも投資は可能です。一般的に投資は資産運用という扱いになるため、副業に当たりません。

詳しくみていきましょう。

①公務員は原則副業禁止

公務員は、副業を原則禁止としています。

「公のために働く」という職種であることから利益を優先した私的業務は信用を失うとみなされているからです。

また個人情報を扱う業務が多い点も考慮すると、副業によってそれらの情報が漏れてしまう可能性は否定できません。

副業の禁止は、以下によって定められています。

• 国家公務員法の第103条・第104条
• 地方公務員法の第38条

②服業とみなされないための条件は？

国家公務員法第 103 条第１項（私企業からの隔離）
職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第 104 条（他の事業又は事務の関与制限）
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

とあります。

ここについては人事院の解説がわかりやすいので参考までに…

人事院HPより転載

https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/8_103kengyou.pdf

https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/9_104kengyou.pdf

ざっくりと説明すると、103条では①営利企業の役員職との兼業、②自営業との兼業（商店、不動産賃貸等を行うこと）を禁止しています。（ただし、国家公務員法第 103 条第２項及び人事院規則 14－８（営利企業の役員等との兼業）により、所轄庁の長等の承認があった場合は、マンション・アパートや土地の賃貸などを行うことが可能。）

なお、承認を得るには、入居者の募集や賃貸料の集金、不動産の維持管理等の管理業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないようにする必要があるようです。

勤務時間中はちゃんと本業に従事して、それ以外の時間でやってね。ということですね。

また、104条では103条で規定する①、②の兼業以外のあらゆる事業及びそれに従事する兼業（アルバイト等を含む）を内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限りを行うことを禁止しています

※ちなみに、ここで言うところの兼業については　①労働の対価としての「報酬を得る」こと　② 「定期的又は継続的に従事する」ことを指すようです。

地方公務員法についても見てみましょう。

地方公務員法第38条　
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

となっています。国家公務員だろうが地方公務員だろうが大体似ていますね。

公務員は副業が禁止とされていますが、資産運用は上記の法律に該当するような「役員兼業」や「自営兼業」に該当しないため、投資を行ってもなんら問題ないということがわかります。

ただし、給与以外の所得が年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行うことや株式投資を行う場合、インサイダー取引に抵触することのないように注意はしたほうがいいですね。

投資は公務員に向いている

理由①収入が安定している

公務員の給与水準は、民間の給与実態に応じて決められているため、社会の平均的な給与が公務員の給与に反映されていると言えます。特段高い訳ではないですが、べらぼうに低いわけでもないということです。

安定した収入があることは、資産形成を行っていくうえでとても重要な要素になります。なぜなら、投資の初心者が投資で成功するには、長期的にコツコツ資産形成を続けていくことが大切だからです。

また、公務員は会社員よりもリストラや倒産のリスクが低いため日常の生活収支計画が立てやすく、投資に必要な資金を計画的に準備しやすくなります。

理由②社会保証が手厚い

公務員は収入が安定していることに加え、社会保障も手厚いです。

住居手当はもちろん。配属先によっては僻地手当、離島手当なるものもあったりしてサポートが手厚いです。また、医療保険や生命保険も、共済保険という公務員独自のものが存在して、それに加入できます。

同じ保証内容でも、民間で契約するよりも割安で保険に加入できますし、万が一病気になって、高額な医療費がかかったとしても、自己負担額は民間の保険会社に比べて格安で済むということがあるようです。

ですので、急に事故をして入院することになったため、投資に回すお金がない。なんてことにはなりにくく、投資用の資金が確保しやすいという点で公務員と相性がいいと言えると思います。

理由③長期で積み立てできるから

ドルコスト平均法ってご存知ですか？投資に興味がある人であれば一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

株式相場は絶えず変化します。高値のときもあれば、安値のときもある。毎月一定額買うと仮定して、購入している期間が長ければ長いほど、この変化の波高が平準化され、長期的に見ればプラスになるというやつです。

投資の基本は長期・分散・積立です。

公務員であれば、ごく普通に生活していれば定年まで長い間働き続けることができるわけで、その間は安定した収入が見込めます。会社から首を切られることもありません。

投資のキホンである、長期で積み立てが可能というわけです。よって公務員と相性がいいと言えます。

まとめ

という内容でした。ここまでお話ししてきて、投資に興味を持たれた方もいると思います。
そういった方にはぜひ下まで読み進めていただきたいです。

読んで損はさせません。むしろかなり有益な情報です。

もちろん興味ないよって方はここで読むのをやめてもらって構いません。

そういった疑問にお答えします。

まずは何から始めればいいの？

投資を始めたいけど、具体的に何から始めたらいいかわからないという方。おすすめはつみたてNISAです。

つみたてNISA（積立NISA）は、金融庁主導で2018年から始まった、少額による「長期・積立・分散投資」を支援するための非課税制度で、毎年40万円まで積み立て可能で、最大20年間、合計800万円までの投資で得た利益と、投資信託から出る分配金（株式の配当金にあたるもの）が非課税になるのが特徴です。

興味をもったかた、詳細は自分で調べてみてください。自分で調べた方が勉強になりますから！

参考に金融庁のリンクを張っておきます
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

つみたてNISAを始めるにはまず証券会社で口座を開設してみましょう。

投資を始める際におすすめなのが、ネット証券です。普段利用されている銀行や総合証券会社やでも投資商品を扱っている場合もあるかと思いますが、ネット証券は取り扱っているつみたてNISAの銘柄が多いことや、少ない額から積み立てできるという点でネット証券が圧倒的におすすめです。

ただ、銀行や総合証券会社のメリットは対面で相談しながら決められることですので、初めての運用で分からないことが多く、できるだけ相談しながら銘柄選択などを行いたいと思う人は銀行や総合証券会社を選ぶと良いでしょう。そうでなければネット証券で口座を開設するのがおすすめです。

参考までに筆者がおすすめのネット証券を紹介していきます。

SBI証券

SBI証券は、個人取引シェアNO.1で投資初心者からベテラン投資家まで幅広い投資家層から支持を集めています。つみたてNISAの商品ラインアップが最も多く、信託報酬を0.15%以下に抑えた低コストの「SBI・Vシリーズ」が人気です。

SBI証券では、国内株式から投資信託、外国株式まで数多くの商品がNISA対象となっていて投資信託においても、ほとんどがNISA対象となっています。 外国株式については、ネット証券最多の9か国の株式を取り扱っており、その全てがNISAの対象となっています。

また、国内株式では単元未満株を除く全ての取引で手数料が無料になっており、外国株式についてもETFの買付手数料が無料になっています。

SBI証券のつみたてNISAの特徴は、積立額を三井住友カードで決済すると、三井住友グループのVポイントがカードの種類によって0.5～2%貯まること（ポイント付与の対象の上限は5万円）。

このVポイントは、Amazonギフトカードなどのオンラインギフトカードやマイレージに交換することができます（2022年5月30日よりVポイントによる投資も可能です）。

また、投資信託の月中の平均保有残高（つみたてNISAも対象）に応じて、TポイントもしくはPontaポイント、dポイントが貯まります。

∥ｄポイントやPontaポイントがザクザク貯まる∥

楽天証券

積立投資をしながら楽天ポイントが貯まるのは楽天証券ならではのメリットです。付与されたポイントを再投資すればさらなる複利効果が望めますね。楽天会員のかたは他にも色々なメリットがあるので特におすすめです。

楽天証券では、国内株式から外国株式まで多くの商品がNISAの対象となっています。国内株式では売買手数料が無料になっており、海外ETFの買付手数料も全額キャッシュバックされるため、コストを抑えて取引することができます。

楽天証券では、つみたてNISAを含む投資信託の積立金額を楽天カードで決済をすると楽天ポイントが1％貯まるサービスが人気でした。しかし、2022年9月買付分からは実質0.2%還元にダウン。

その代わりに誕生したのが、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」による決済方法。

楽天キャッシュで投信積立をすると2022年8月買付分～12月買付分までは0.5%が還元され、楽天カードから楽天キャッシュへの0.5%還元（常時実施）と合わせると、2022年中は合計1%還元を維持できます（詳細は、『楽天証券の「楽天キャッシュ決済」…投信積立の設定方法を画像で解説』をご覧ください）。

貯まった楽天ポイントは楽天証券で再投資（＝「ポイント投資」）することもできますし、楽天市場やコンビニ、スーパーなどで1ポイント=1円として使用することもできます。

また、楽天証券はつみたてNISA全銘柄の約9割の181本をカバーしており、商品選びの選択肢が多いのも強みです。

∥楽天ポイントがザクザク貯まる∥

ただし、あくまでも投資は自己責任で。